コロナウイルス対応（R2.8.11）

Q．生徒に感染者が出た場合、何日間休業になるかなどの、感染予防対策のガイドラインを文書かメール等で知らせてほしい。

A．7 月8 日付県教育長からの文書「児童生徒・教職員が新型コロナウイルス感染者と判明した場合における臨時休業等の対応について」において、改訂前は「学校の全部の臨時休業（原則２週間）」となっておりましたが、「学校の全部又は一部（学年や学級等）の臨時休業（濃厚接触者が特定されるまで）」と改訂がなされました。

　児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第19 条に基づく出席停止の措置を取ります。なお、濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間とします。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。

　児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）を消毒用エタノールまたは0.05％の次亜塩素酸ナトリウムにより消毒するようにします。児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者（県）は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施します。臨時休業を行うのは、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合です。学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体の臨時休業とすることが適当です。

　このような判断は、一般的には次の事項を考慮して検討されます。

①学校における活動の態様

　感染者が、学校内でどのような活動を行っていたか。屋外で主に活動していた場合と、狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってきます。

②接触者の多寡

　上記「①」と同様、不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まります。

③地域における感染拡大の状況

　地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。

④感染経路の明否

　学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要性は高まります。一方、感染経路が判明しており、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられます。なお、濃厚接触者特定後、学校設置者や保健所等と協議し、再開を検討することとなっています。

Q．入学直後の臨時休業で、課題は与えられたもののどうすればよいか不安が大きかった。今後冬に向かってどのような状況になるかわからないので、せめて遠隔操作（ZOOM 等）の環境を整えて、リモートでのHR や質問などができるようにしてほしい。

A．今年３～５月の臨時休業中に、各学年で情報機器に詳しい２名のクラス担任が実験でリモートのSHR を実施してみました。現時点では学校に与えられている回線が脆弱なため、教員個人の回線を利用しました。今後の流れとしては、11 月に各学校に通信速度の速いケーブルが整備され、また生徒、教員１人毎にマイクロソフトTEAMS のアカウントが配られ、各学校から家庭への配信ができる準備が整備される予定です。その後は校内で教員研修を行い、配信実験を行うこととなりますが、実際どの程度の速度が出るのかは現時点ではわからないことに加え、配信用のパソコンの性能もやってみないとわからないというのが本当のところです。各家庭でのPCやWiFi等の受信設備の状況も様々ですので、次回また臨時休業するようなことがありましたら、複数の手段を取りながら、生徒の不安を取り除くよう努めたいと思っています。